2003-05-15 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
日本育英会から各大学に対して奨学生数、それが内示されている、そしてその格差が受給率に反映しているんだと、こういうことが言われているんですけれども、こうした事実というのはございますか。
日本育英会から各大学に対して奨学生数、それが内示されている、そしてその格差が受給率に反映しているんだと、こういうことが言われているんですけれども、こうした事実というのはございますか。
財団法人交通遺児育英会が行っておるわけでありますが、奨学生数につきましては、本年の一月一日現在で高校生三千七百七十九名、これは高専生を含んでおります。各種学校等で百四十三名、大学生九百五十六名、大学院生十名、計四千八百八十八人でございます。
奨学生数はどうなっておるかといいますと、日本育英会が一番大きくて、合計欄にありますように三十九万五千人強、全体の六二％相当、それから民間の各団体などは二十四万人で三八％程度、こういうふうになっているわけでございます。全体で六十三万八千人強の奨学生がいるということでございます。
○政府委員（宮地貫一君） 高等学校の生徒に対する奨学金の貸与実績でございますが、最近十年間の推移を見ますと、昭和四十八年度においては生徒数四百十七万五千人に対しまして奨学生数八万八千人ということで、貸与率は二・一％でございました。
これは五十年度の調査と比べますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学金で百十億の増加が見られております。なお、その中で育英奨学事業を行っております公益法人は六百七十三法人でございまして、約七万五千人の奨学生に対し、奨学金約八十八億の事業を行っております。
○宮地政府委員 規模全体はただいま申し上げた点でございますけれども、その中で給費制の事業がどの程度あるかというお尋ねでございますが、奨学生数で見ました場合に、日本育英会を除く民間等二十万人の奨学生のうち給与の奨学生がほぼ四二％、貸与の奨学生が四七％、残りは給与、貸与併用という形で一一％という数字になっております。したがって、給与と貸与制がほぼ同じ程度の割合ということが言えるかと思います。
この中で日本育英会の占める割合は、奨学生数で申しますと総数約五十六万五千でございますが、そのうちおおよそ六四％の約三十六万二千人ということになっております。 なお、事業費規模で申し上げますと、総額で九百七十二億のうちほぼ七八％に相当する七百五十四億を占めているというのが、日本育英会以外の育英奨学事業を含めました全体の中での位置づけでございます。
しかし、奨学生数は五分五分だというふうに私、理解しております。それぞれ四万五千ずつぐらいだと思っております。これは単純に評価できないと思いますが、それは随分と私立に冷たいんじゃないかなという気がしております。いかがでしょうか。
昭和五十年度の調査と比較をいたしますと、事業主体数で五十九、奨学生数で九千人、奨学金の額で百十億円の増加が見られております。このうち育英奨学事業を行っております公益法人でございますけれども、六百七十三法人ございまして、約七万五千人の奨学生に対して奨学金約八十八億円の事業が行われております。
そのうち日本育英会の事業でございますが、奨学生数全体の約六〇％、事業費で約八〇％を占めております。五十八年度では高等学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校の約四十万人の学生、生徒に対し総額千百十八億円の奨学金を無利子で貸与しているわけでございます。
事業予算、奨学生数、奨学金額等の事業規模を比較しても、我が国の現状は、欧米先進諸国に比べ低位に置かれているのであります。諸外国の比較の中で、例えば率で比べてみますと、アメリカでは五割、イギリスでは九割、西ドイツでは四割、そして日本はわずか一割にしかすぎず、額におきましても、月額にして西ドイツの半分なのであります。
○説明員（石井久夫君） ただいま先生からお話のありました私大奨学事業につきましては、四十九年度から実施しておりまして、これは逐年拡充を見てきているわけでございますが、御指摘のとおり、五十二年度現在につきましては大学で三十一大学、奨学生数で二千三百七十二人というふうになっております。
○説明員（石井久夫君） ただいま先生から御指摘のありましたとおり、私学につきましては奨学生数の比率が学生数に対しまして現在では六・〇％程度で、国公率に比して少ないわけでございますが、こういう現状につきまして、私大に対する貸与学生数を増額するために最近では私立大学に対する学生数を増加しているわけでございまして、特別貸与という制度がございますが、その中で五十二年度千八百五十名、五十三年度二千三百名ということで
その中で、日本育英会の事業について見ますと、全体でこれらの総数に対しまして奨学生数で六〇％、事業比で八〇％という割合になっておりますので、まあ大部分が日本育英会の事業だということになるわけでございます。五十三年度につきましては貸与人員総数三十四万三千人、貸付総額六百十三億円という規模になっておりまして、毎年、特に私立大学等に対する貸与人員を拡大するという方向で努力しているわけでございます。
なお、このうちに育英会が占めております割合は、奨学生の数で三十二万九千、事業費で三百九十億ということで、奨学生数で全体の約六〇％、事業費で約八〇％が育英会の事業ということでございました。
○佐野（文）政府委員 昭和五十年度の数字でお答えをさしていただきますが、日本育英会が貸与した奨学生数とその学生数に対する比率は、私立大学の場合には七万六千二百七十名に貸与をいたしまして、比率は全学生数に対して五・九％、国立は七万一千六百九十八人に貸与をいたしまして、全学生数に対し二九・七％ということになっております。
この中で連邦政府が資金を出しましてやっております奨学事業につきまして、一九七〇年−七一会計年度について見ますと、主として大学の全日制課程の学生で学資支弁が困難な者に対しまして、一つは国家防衛教育法貸付金という国家防衛教育法に基づく貸し付け金がございまして、それが奨学生数約四十万、年間予算額は一億六千二百万ドルとなっております。
○政府委員（木田宏君） 御指摘のように、学生数に比して私立の大学の奨学生数が少ないというのは、数字の上で出ておるところでございます。しかし一般的に学生の生活実態を考えてみますと、私立大学の学生には総じて家計の豊かな層が多いわけでございまして、育英会の奨学制度を一定の家計水準と、それから一定の学業成績ということで考えながら基準をとりました場合に、そう極端な差異があるというわけではございません。
○説明員（笠木三郎君） 三十六年度におきましても、育英会の奨学生数から申しますと、総数といたしましては、国立学校の場合は総数で四万八千強でございます。これは大学で、義務教育教員養成学部を除いた者です。義務教育教員養成学部の者が約二万五千でありますので、総数といたしましては約七万三千名程度国立がおるわけです。
なお奨学生数におきましては十八万五千人を予定し、学資金につきましては、本年七月以降単価の引上げを行うことといたしました。 第四は産業教育の振興に必要な経費であります。